大阪都構想、反対派の主張が1mmも心に刺さってこない件(1)

政治の話はあまりしたくないんですが、最近の政治のお話って好き嫌いで政治の話をするから議論にならなずただの粗探しの罵り合い。傍から見てれば「何やってるの。馬鹿じゃないの?」っていう状態になっていますよね。反対派が大きな声でくだらない理由付けの反対意見を吠えるだけ。代替案とか、改善案、そういう先に進むような議論が全くなされないから選挙に勝てない。馬鹿だからそういった議論もできないんだけど、それすらわからない馬鹿だから賛成派のことを「俺たちの話が理解できない馬鹿」って負け惜しみを言うっていう、馬鹿の無限ループですね。

大阪都構想のお話しもそうだし、安倍さんへのバッシングも馬鹿の無限ループの賜物だと思いますよ。別に安倍さんや橋下さんの支持者っていうほどでもないんですが、馬鹿の相手に貴重な時間を割かれて大変だなぁと同情してしまいますね。

 

連休で暇だったので下のHPにある反対意見を読んでいました。当事者である大阪市民なので。

satoshi-fujii.com

 

学者さんがいろいろ反対意見を述べていますが、気になるところもいくつかあるので突っ込んでみようと思いますよ。

 

小野田正利 (大阪大学・教授) 教育学

2012年3月に維新の会が中心となって成立させた「教育基本条例」以後、大阪の教育は危機的状況に直面している。目の前の課題に黙々と取り組んできた優秀な教師たちが大阪を離れていった。残った教師・新しく教師たちは、踏ん張りながらも疲弊の局地にあり、子ども達は「学力テスト」の点数向上のための道具になり、学校から躍動感が失われつつある。大阪都になれば、政令指定都市として有していた独自財源の多くが府=都に吸い上げられる中で、政令指定都市が有していた優秀な教員確保のための採用や研修の権限は喪失し(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第58条)、同時に学校設置運営に関わる学校の条件整備はより劣化し貧弱になっていくことは明確である。

これに加えてカジノ設置へとつながる構想は、保護者たちの養育意識と生活基盤の確保に深刻な悪影響を与え続けることになる。

>教師がきちんと仕事してたらこんな条例作らなくても良かったんじゃない?いままで何やってたの?

>カジノ云々より既存のパチンコの方がアレじゃない?

 

 

柏原 誠 (大阪経済大学・准教授) 政治学・地方自治

大阪市を廃止し5つの特別区に分割するということは,市民として存在をなくすことを自ら決定するわけだから,自治体・市民にとって文字通り究極かつ,結論によっては最終の決断になる。さらに,有権者は大規模で,拘束力があり,実質的に不可逆な決定は,未来世代も拘束し,特別区移行手続きでは隣接市の意思決定過程にも影響をするきわめて重大な決定が課せられている。一方,振り返ってみれば,これは,市議会での審議の末,一旦は議会が否決したものを,大阪市内外の政治の動きによって住民投票を実施することになったものであり,議会の役割を改めて問う必要が生じるとともに,市民にこの問題の分かりにくさを一層感じさせ,大きな負荷をかけることとなった。

他方,市民の疑問を解消し,質の高い市民意思の表明のための条件となるべき住民説明会は,「催眠商法」と揶揄されるほど,賛成誘導に偏した,法の規定にある「わかりやすい説明」とはほど遠い内容のものとなっている。そもそも,特別区協定書に書かれた内容は,自治体の再編成と権限・財源・資産・負債の再配分であり,市民の関心である公共政策や市民生活への影響についての情報はほとんど含まれていない。

これらの状況から5月17日の投票については,その賛否の結果のもつ効果は等しいものではなく,賛成の結論が出た場合にはるかに重大な効果を持ちうることに鑑みて,対案やその後の議論を考える時間を生み出し,より高い水準の市民的合意を得るためには、本投票で特別区設置が否決されることが合理的であると考えざるを得ない。

 >市議会で審議はしてますけど、議論から逃げた市議の責任は?議会の役割云々というけれど議論から逃げた議会のどこにその役割を果たしたと言えるのか。

論戦なき都構想審議…野党、市長答弁求めず 識者「異常な事態」 大阪市議会 - 産経WEST

 

河田恵昭 (京都大学・名誉教授) 防災学

「防災・減災に未熟な大阪都構想防災・減災は選挙の票につながらないと素人政治家は判断し、今回の大阪都構想における大阪市の区割りや大阪府との役割分担において、防災・減災は全く考慮されていない。しかし、南海トラフ巨大地震は今にも起きかねないほど危険である。それだけでなく、もし谷町筋に沿って南北に走る上町断層帯地震が起これば、現状では、大阪市だけでなく大阪府全域が壊滅する。市民の安全・安心を守るのは大阪市行政の最重要課題であるにもかかわらず、票につながらないから大阪都構想では全く触れられていない。地震津波大阪市営地下鉄や水道が壊滅すれば、大阪市の繁栄どころか、津波や火災で多くの市民が犠牲となり、復旧・復興もままならず、これが致命傷となり大阪市はさらに没落する。民営化の前にもっと地下鉄と水道をはじめ、社会インフラの防災対策を進めなければならない。地震に無防備だった首都カトマンズを襲った4月25日の地震は、その教訓であろう。

大阪府全体が壊滅したら大阪都だろうがこのままだろうが一緒じゃない?大災害では的確な指示ができる首長こそが必要。ここでカトマンズの話は関係ない。

 

 

北山俊哉 (関西学院大学・教授) 行政学地方自治

大阪都構想は、大阪市を複雑骨折させて5つにバラし、市が徴収していた固定資産税、法人住民税等を大阪府に差し出して、都市計画を任せしてしまうものです。23区が都の7割を占める東京と違い、大阪市は府の3割しかなく、都市計画がうまく進むとは思えません。しかも府は2人の維新知事の下で起債許可団体になってしまい金欠です。道頓堀プールと同じように論外、お話になりません。プールも資金繰りや調整が難航して頓挫しましたが、特別区資金繰りに苦しみ、他区、一部事務組合、府との調整が難航すること必至です。最後に、橋下徹氏が詐欺的なセリフやグラフを使い続けていることも大問題です。行政学地方自治論の前提において何よりも重要な「コモンセンス」の視点から考えて、「まったく信用できない、うさん臭い人物」といわざるを得ないと考えます。

 >道頓堀プールは誰も得しないめちゃくちゃな話だったけど、それと都構想を同じ土俵に上げるのは規模が違い過ぎて比べられないですよね。端っから橋下さんが嫌いな人にコモンセンスも糞もないですよ。話を聞く気がないんだから。

 

木村 收 (阪南大学・元教授) 地方財政

大阪市は126年の歩みのなかで形成された有機的総合行政体。市を解体し、5特別区と前例のないマンモス一部事務組合に分割することは生木を裂くに等しく、大都市の活力をそぎ、長期低迷を生む(合併のタシ算に対して、廃止・分割は前例のない難しいワリ算)。

協定書の内容は、地方自治法による基礎自治体重視の役割分担や地方分権の流れに逆行し、大阪の地域性を無視した都区制度もどきの広域自治体(府)への集権体制が特徴。なぜ美術館・消防・・・等々を市ではなく府が担わなければならないのか、すべて説得力のある説明がない。

財政自治なくして特別区の自治はない。

>東京はどうだった?戦争があったので比較できないですね。市と府でダブっている分をうまく効率よく運営しましょうっていう話なので、そのダブっているところはどうしたらいいの?

 

なんだか長くなっちゃったけど続けます。

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