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大阪都構想、反対派の主張が1mmも心に刺さってこない件(2)

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前の記事からの続きです。

 引用部分はこちらから引っ張ってきています。

小林宏至 (大阪府立大学・名誉教授) 農業経済学

公立大学に対する国の支援システムを活用した大阪府及び大阪市のこれまでの大学運営は、東京都の約4分の1の純経費で、1.9倍の学生に大学教育機会を提供しており、大阪公立二大学の学生一人あたりの純経費は、首都大学東京の8分の1なのです。大阪は「東京に比べて地域内総生産(GRP)が低い」し、かつ国公立大学数も数少ない地域です。加えて橋下氏自らが立ち上げた「大阪府市新大学構想会議」の「提言」(2013年1月)によれば、大阪府・市両大学は、公立大学の使命である地域貢献について、高い評価を得ている」(前掲『新大学構想<提言>』31頁)と記述しています。かかる分析・評価と合わせて、それぞれ個性を発揮しながら存在してきた大阪府大及び大阪市大の二つの大学は、教育と地域貢献の二つの面から、公立大学としての役割を立派に発揮してきたことは明らかではないでしょうか。

橋下徹氏の知事当時からの主張である大阪府下にある「府・市公立大学の二重行政」なる批判は、その正反対の評価に帰結することになります。

 >少子化は?定員割れするより合併して試験の難易度を高くするとか、研究のための環境を充実させたりして大学としてのレベルを上げていくことを考えたほうが良いんじゃないですかね。

 

桜田照雄 (阪南大学・教授) 経営財務論

私が都構想を懸念する理由の1つは、デマゴギーによる大衆扇動という橋下氏の政治手法にあります。いま1つの理由は、都構想にとって唯一の地域政策であるカジノ(賭博場)誘致は、「公共の福祉に反しない」という要件を充たさないばかりでなく、それ自体、決して儲かる商売ではないことが明らかになっています。将来を危うくする都構想にはきわめて深刻な問題があると考えます。

>橋下さんの手法はどうでもいい。内容で橋下さんの案をひっくりかえせるくらいの対案を出せないほうが問題。パチンコは放置なんですね。

 

高寄昇三 (甲南大学・名誉教授) 財政学・行政学

戦後の地方制度改革は、地方制度は、市町村の現地総合性の強化を図っていくことを基本としてきた。大阪市を分割し、権限・財源を大阪府に吸収すれば、大阪市民への生活サービスの低下は避けられない。消防のように基幹的サービスがなくなれば、災害救助でも大きな支障となる。これらの地方行政は、公共投資型でなく、生活サービス型であり、府市統合の必要性はほとんどない。

 >今よりサービスが下がったとしたら住民が黙ってないでしょう。ただ黙って我慢するとでも?

 

鶴田廣巳 (関西大学・教授) 財政学

1.「大阪都構想」という呼称は市民の認識をくもらせるまやかしの呼称です。今回、住民投票で「賛成」票が1票でも多ければ、実現するのは大阪市を廃止・解体してこれまでの大阪市域に5つの特別区が成立することだけです。

2.大阪府大阪市の二重行政が税金のムダづかいを生むというのが、「維新の会」が「大阪都構想」を主張する最大の根拠になっています。しかし、その主張には根拠がありません。

3.橋下市長が「二重行政」を声高に主張するのは、大阪における大規模なインフラ開発の権限と財源を大阪府に集中するためにほかなりません。

4.「維新の会」は、広域自治体である大阪府に権限と財源を集めて大型開発を進める一方、特別区大阪府下の市町村など基礎自治体は住民福祉と住民自治を担うと主張しています。しかし、巨大開発のために基礎自治体は「大阪都」に権限や財源を吸い取られますから、住民福祉が充実するなどというのはまったくのまやかしです。多くの重要な事務が一部事務組合に移管されることから、市民向けの行政に混乱が起こるのは避けられません。

5.大阪都になれば大阪市は解体され、5つの特別区に分割されますが、特別区の間には大きな財政力の違いが残ります。そのため、特別区間の財政力を調節する財政調整制度が必要になりますが、特別区間での調整はきわめて難しい課題です。

6.都市、とくに大都市は長い歴史によって作り上げられた構成体です。大阪市は戦前の名市長関一のもとで都市行政の先進的な事例を数多く生み出し、都市基盤の整備や環境政策、文化行政などの分野で全国の都市の手本となる成果を挙げました。大都市の持つ集積のメリットを生かしつつ、「煙の都」を「住み心地よき都市」にするための施策は全国の都市の模範ともなりました。大阪の再生は、こうした先例にこそ学ぶべきであり、都市の解体によって再生を果たすことは決してできないでしょう。

>最初のうちは混乱も生じるでしょう。初めてのことなんだから。問題は解決すればいいただけの話。この先豊中とか吹田とか隣接している市を新しい特別区として組み込んでいくことになるでしょう。大阪市の解体は最初の一歩目。これだけで終わるとは思えませんが。戦前の名市長は良いけれどそのあとは?歴史はこれからも作られていくものですから。

 

冨田宏治 (関西学院大学・教授) 政治学

大阪市議会・府議会が熟議の末に否決した協定書案が、ほぼそのままのかたちでゾンビの如く復活し、住民投票に付されていること。しかもその背景に、改憲を目論む安倍首相と中央政界への進出を目指す橋下市長の政治的取り引きがあったのではないかと強く疑われること。ここにこそ、「大阪都構想」なるものの最大の胡散臭さがあります。野心的な二人の政治家の取り引きの結果、歴史ある大阪市が消滅し、財源も権限も奪われた特別区へと解体される。そしてその結果、大阪市民が築き上げてきた財産が次々と切り売りされ、行政サービスも著しく低下する。そんなことを許して良いのでしょうか。

>いくものですから。議論から逃げた野党のせいで”熟議”されているとは思えません。あと、陰謀論は映画か小説でどうぞ。

 

中山 徹 (奈良女子大学・教授) 都市計画学

今まで進めてきた大阪のまちづくりを抜本的に見直し、国際化時代に相応しいまちにつくり変えるべきである。そのためには政令指定都市としての権限、財源を最大限活用すること、現区役所を軸とした参加型まちづくりを徹底させることが重要である。しかし大阪都構想では、大阪市を廃止し、現区役所を出張所に変え、従来型まちづくりの延長であるカジノ誘致、高速道路などのインフラ整備を進めようとしている。このような大阪都構想では大阪の活性化は望めず、破綻への道を歩むことになるだろう。

 >今までのまちづくりを抜本的に見直すのが都構想じゃないんですか?無駄を削ってその分でインフラが整うと住みやすくなると思います。

 

平岡和久 (立命館大学・教授) 地方財政

道府県と政令市とのいわゆる「二重行政」については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない。そのような理由にもならない理由で大阪市が廃止され、分割された特別区が失う財政権は大きなものであり、大都市税制である事業所税や都市税制である都市計画税を失うばかりか、すべての市町村が有する固定資産税や法人住民税までも失う。特別区に対する財政調整があるから問題ないというのは、課税権の重要性を無視するものだ。大阪市民はバラバラにされたうえに一般の市町村がもつ課税自主権すら大幅に失うのである。大阪市民は、24区の地域共同体を基礎に大阪市という共同体を基礎とした自治体を形成し、継続・発展させてきた。大阪都構想」が通れば、大阪市民は共同体としての大阪市を失うとともに、共同体がもつ大都市行財政権限を失うことになる。その損失は計り知れない。

 >多くの場合ほとんど問題になっていなくても大阪では問題になっただけの話ですよね。他所は他所、うちはうち。大阪市民に市民としての共同体を意識して日々生活している人ってどれだけいるんですか?

 

広原盛明 (京都府立大学・元学長) 都市計画

大阪府市政は高度成長期以降半世紀近くにわたって環境破壊の開発競争を繰り広げてきた。白砂青松の浜寺海岸の埋め立てに始まる大規模な大阪湾埋め立て事業、水の都の景観を破壊する高速道路建設網の建設、思いつきテーマパークや巨大タワービルの乱造など枚挙の暇もない。

いま大阪に必要なのは分権型のまちづくりであり、大阪都(府)に一元化された巨大プロジェクト中心主義の集権型都市計画ではない。大阪市24行政区に都市計画権限を委譲し、市民の生活空間を住民主体のまちづくりで充実させることこそが、大阪の「都市の品格=都市格」を取り戻す道である。 

 >大阪都(府)一元化されると巨大プロジェクト中心になるんですか?過去の開発競争は府政と市制がそれぞれ好き勝手やってたからですよね。それをなくしたいから一元化するんでしょ。

 

藤井 聡 (京都大学大学院・教授) 公共政策論、国土・都市計画

大阪都構想』と呼ばれる過激な行政改革は、あらゆる学術的視点から考えて「論外」としか言いようがない。第一に、市の廃止は「大阪市」という一つの社会有機体の「死」を意味し、柳田国男が徹底批判した「家殺し」に他ならない。第二に、それに伴って大阪市民が税の支払いを通して享受している厚生水準が大きく毀損する。第三に、大阪市という大きな活力を携えた共同体の解体で、それによって支えられていた大阪、関西、そして日本の活力と強靱性が毀損し、大きく国益が損なわれる。最後に特定公政治権力がこうした危険性についての議論を隠蔽し、弾圧したままに、特定の政治的意図の下、直接住民投票でそれを強烈に推進しようとしている。つまり、それはその中身も推進手続きも論外中の論外の代物なのである。

>議論を隠ぺいといってもそもそも議論になっていないからどうしようもないですね。かみ合ってないもの。それと議論を成立させられなかった市議会にもっと文句言うべきじゃないかと思いますが。あなたが個人的に橋下さんが嫌いなのはどうでもいいんです。

 

道野真弘 (近畿大学・教授) 商法・会社法

今般、住民投票にかけられる大阪市廃止・解体構想については、(大阪都構想の)理念とは全くの別物であり、また、制度疲労が言われている特別区による方法が、大阪の景気浮揚につながるとは思えません。東京には、益々水をあけられるだけでしょう。

何よりも、賛否拮抗している中で、議論を尽くすことなく、勢いだけで大阪市廃止という暴挙に出ることは民主主義の濫用であります。大局的見地から、時間をかけてでも議論し、よりよい大阪市の形を少しでも多くの人が納得するように示すのが政治の役割ではないでしょうか。 

 >議論から逃げた議会を(以下略

 

村上 弘 (立命館大学・教授) 行政学地方自治

書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。不思議なことに、橋下氏以外の維新の党の政治家は、討論会に出席しない。つまり、橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えているのだ。しかし、その勇ましい弁舌は、太平洋戦争時の「大本営発表」に似て、不都合な事実を語らず、良い結果をもたらす保証もない。

しっかりと、具体的に考えれば、府への権限・財源集中ではじめて可能になる政策は、実は、カジノの強行建設くらいしかない。都市開発、鉄道、高速道路、万博などは、これまで府と市は意見の違いはあっても交渉して進めてきたのだから。

むしろ大阪市廃止によって、その政策力も、行政サービスも分断され後退する。これまでの大阪市の充実した施設、24区にあった施設は、次第に縮小されていくだろう。また、市役所を失った大阪市域は、府からみると領域の3分の1に過ぎない存在になる。代わりに置かれる弱い特別区は、都市計画も産業振興もできない。エンジンが2つから1つになった大阪、2人いるパイロットの1人を操縦室から追い出した大阪は、かなり弱体化する。そんな「改革」を認めるのか、有権者はしっかり判断していただきたい。

便利なものも多い府と市の二重行政を「すべて悪い」、全国各地で賢明に分担・協調している府県と市を「相容れない」、危険の大きい大手術を「ともかく現状を変えましょう」と単純化する宣伝は、一方的でウソが多く、疑ってみるべきだ。(民主党政権安倍政権を批判してきたマスコミや東京の学者が、大阪都に対して弱腰なのは、大阪都の複雑さと、異論には橋下氏や維新が「個人攻撃」するという異例のメカニズムとによるのだろう。)

しかも、住民投票の用紙自体が、詐欺的なのです。「大阪市における特別区の設置についての投票」と書かれているので、大阪市が廃止されるとは読めない。選挙での候補者の経歴詐称よりも、はるかに悪質だ。関係者は、政令市の廃止という真実を直視したくも、語りたくもないのだろう。
そのような投票用紙は、国の根拠法の1条に「関係市町村を廃止し」とあり、7条2項に「分かりやすい説明をしなければならない」とあるのに違反している。住民投票のあとで、投票は違法で無効だという訴訟が起こされる可能性もある。

当面は、マスコミや有権者が、これは「大阪市廃止分割構想」への投票だと繰り返し確認したうえで、みんなで投票に行くことがたいせつです。 

 >反対を唱える本が書店に多く並ぶのは、ただ単にそのほうが見出しが派手で売れるから。反対を唱える本が売れる=反対を支持する人が多いわけではない。これまで府と市が交渉して作ったものは妥協の塊。中途半端なものを作るから今になってひずみが生じているんじゃないでしょうか。

 

森 裕之 (立命館大学・教授) 地方財政

大阪市の廃止・解体・特別区化によって、大都市自治体にとって不可欠な都市計画等の行政権限と財源が大阪府に吸収される。大阪市民の税金の4分の3が大阪府税に変わり、国から市へ配分されている地方交付税交付金大阪府が吸収する。それらを最終的に特別区へどれだけ再配分するかは大阪府の条例によって決定される。大阪府内の人口のうち大阪市には3割しか居住しておらず、特別区は将来たえず財政削減の圧力を受け続ける。特別区間の財政配分をめぐる区民同士の争いも延々と続いていく。大阪市民にとってのメリットは見いだせず、こんな不安定な財政制度は決して取り入れるべきではない。

大阪府市は特別区になった場合の財政シミュレーションを示しているが、再編効果には大阪市事業の民営化(地下鉄・バスや一般廃棄物事業など)や「市政改革プラン」など、「大阪都構想」による二重行政の解消とは関係のないものが意図的に盛り込まれている。それらを差し引けば、純粋な再編効果は単年度でせいぜい2~3億円程度しかなく、その一方で「大阪都構想」によって初期費用600億円、ランニング費用20億円/年が必要となり、財政的に大きな赤字の発生が懸念される。

特別区でつくる一部事務組合(大阪特別区事務組合)で120もの事業を担わざるをえないことは、大阪市解体がいかに無茶な制度改革かを示す証左である。その予算は1000億円、職員数は400人に近くに上る。そこには国民健康保険介護保険、多くの児童・母子・障害者・高齢者のための福祉施設や保健医療施設、文化・スポーツなどの市民施設が含まれている。これは大都市として一体的に取り組んできた市民サービスを無理に分割された特別区に共同処理させるために生じている。一部事務組合という「屋上屋」の組織で十分な議論はなされず、これらの大切な事業が事実上軽視されていることは重大である。

 >二重行政の解消とは関係ないものが混ざっていたらだめですか?地下鉄・バスなんかの民営化も住民サービスの向上に適うのであれば盛り込むのは当然のことです。市がなくなるんだから市営じゃなくなって、じゃぁどうする?っていったら、民営化しちゃえばいいじゃん。ってだけの話ですよね。区の間で格差が生じるかもしれないっていうのは、東京から学べばいいんじゃないでしょうかね。

 

薬師院仁志 (帝塚山学院大学・教授) 社会学

橋下政治の最大の罪は、同じ大阪人の間に内部対立を煽り立てたことにある。以前の大阪は、支持政党や思想信条の違いがどうであれ、もっと人情味に溢れた街であった。だが、今の大阪には刺々しい相互対立が蔓延している。企業であれ国家であれ自治体であれ、不毛な内部対立ほど自滅的な状況はない。そして、内部対立から利益を得るのは、それを悪用する支配者のみである。だからこそ、マハトマ・ガンジーヒンズー教徒とイスラム教徒の共存を説き、ネルソン・マンデラは黒人による支配ではなく黒人と白人の和解を訴えたのだ。目を覚まそう。真の「One Osaka」は、役所や行政の形式ではなく、人々の心の中で実現すべきものなのである。 

 >賛成派と反対派で殴り合いしてるとか、見たことないですけど。住民投票に抵抗して反対派の市民が区役所に立てこもったり、御堂筋でパトカーに火をつけてバリケード張って座り込むとか。

 

とりあえず記者会見に出た先生方の所見というやつに対して思ったことを書いてみました。自分の書いていることのレベルの低さにちょと恥かしいとは思いつつ、これはこれでいい勉強になりました。

 

いずれにせよ住民投票はもうすぐですね。各政党の市議さんが街宣車だったり道端で反対を呼び掛けていたりしていますが、そもそもお前らがちゃんと仕事しなかったからいまになってツケが回ってきてるっていうことを理解しておいてほしいです。審議拒否とかありえない。議会で議論するのが市議のお仕事です。きちんと仕事して、都構想をひっくりかえすような対案をだして議論してそれが市民に支持されれば、維新なんか選挙で負けちゃうんですよ。それができないから過半数取られてギャーギャーわめくしかできない。しっかりしてくださいな。

 

 

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